追伸 hikkyneetです。

追伸　hikkyneetです。
最近の中国の不動産動向の記事を掲載させていただきます。
(配信元は"サーチナ"です)



・５月の中国不動産価格、７６都市で前月より上昇
　2011/06/03(金)　

　中国不動産指数系統（ＣＲＥＩＳ）が1日に発表した都市部不動産価格指数
によると、5月の全国100都市住宅平均価格は8819元（約11万円）／平方メート
ルで、4月と比べて0．53％上昇した。なかでも、前月比で住宅価格が上昇した
のは76都市、横ばいは3都市、下落は21都市だった。前月比下落幅が1％以下に
とどまっているのは67都市だった。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　住宅価格が前月比上昇幅が大きかった都市は、順にウルムチ、衡水、湘潭、
株洲、新郷、鎮江、徐州、？坊、中山、瀋陽、聊城となっている。上昇幅は
いずれも2％から3％だった。

　住宅価格下落幅が大きかった都市は、順に徳州、ハルビン、海口で、下落幅
は1％から2％だった。杭州、南寧、宝鶏、北海、鄭州、蘇州、仏山など18都市
の下落幅は1％以下だった。

　前年同期比では、全国100都市住宅平均価格は5．12％上昇し、うち36都市の
上昇幅5―10％、23都市の上昇幅は5％以下だった。住宅価格が下落したのは
13都市、下落幅は最高4％だった。中でも蘇州、寧波など7都市の下落幅は1％
以下だった。

　また、北京、上海、広州、深セン、杭州、南京、武漢、瀋陽、成都、天津の
10大都市での調査結果によると、この10大都市の平均価格は1万5820元（約19
万円）／平方メートルで、前月比で0．11％、前年同期比では3．94％上昇した。
具体的には、前月比で住宅価格が上昇したのは6都市で、うち深センの上昇幅が
最高の1．08％で、住宅価格は2万5671元（約32万円）／平方メートルだった。
武漢、広州、上海、重慶、北京の5都市の上昇幅はいずれも1％以下だった。
住宅価格が下落したのは南京、成都、杭州、天津の4都市で、下落幅は1％以下
にとどまった。

　昨年同期比で10大都市の中で住宅価格が上昇したのは8都市で、下落したのは
上海と天津の2都市のみだった。中でも、広州市の住宅価格の前年同期比上昇幅
が最高の10．25％で、上昇幅が5％を越えたのは成都、深セン、武漢などとなっ
ている。


・１０兆円もの外資が中国不動産市場に照準、地方都市があつい
　2011/06/09(木)

　中国国家統計局によれば、2011年1－4月に中国の不動産企業に222億元（約
2775億円）の外国資本が流入している。4月だけでも外資の流入は78億元（約
975億円）にのぼり、同期比107．34％の増加した。中国網日本語版（チャイナ
ネット）が報じた。

　「海外投資家は中国の不動産に非常に興味を持っている。」こう話すのは
戴徳梁行華北地域取締役の何ゼネラルマネージャーだ。外国資本は中国の商業用
不動産を狙い、商業施設や複合ビルなどへの熱い興味を寄せているという。

　国際地産の顧問は近々レポートで今後3年以内に中国の不動産市場は世界の
投資でもっとも人気がある場所になると予測している。アジア太平洋エリアの
3110億米ドルの投資資金のうち、40％近くが中国不動産専門に投資チャンスを
うかがっている。その金額は8058億元（約10兆円）だ。

　何さんは現在接触してきている外資は不動産の買いがおもで、一級、二級都市
の優良なオフィスビルや商業施設、ホテル、マンションなどの物件購入を希望
している。賃貸料と3－5年で転売した不動産の値上がり分と賃貸料の両方で
資金回収する。

　今回の取材で一部の外資ファンドは積極的に高収益を追及し、回収が早い
住宅開発にも乗り出していることがわかった。だが、よい投資チャンスに
恵まれず苦慮しているという。外資は20％の投資回収率を希望しており、海外
資本投資の手続きは煩雑で開発業者は「投資額が大きい長期的回収の投資」を
したがらない。まず、国内の民間資本を選ぶ。加えて、住宅市場の持続的な
調整により投資リスクも増大している。外資ファンドの多くは商業用不動産に
転換している。

　外資が二級、三級都市へ打って出る

　注意したいのは、一級都市の中で北京市場はずっと冷ややかだということだ。
上海の商業的な雰囲気に比べ北京は管理が厳しく、審査や決算の時間も長くかかり、
外資が入り込むには難度が高い。王宇涛さんは「北京は優良物件の供給も少なく、
外資は金を持っている勢いのある国内投資家に勝てない」という。

　だが、大連、瀋陽、天津、青島などの中心的な二級都市には、大規模な外資が
集まっている。「特に瀋陽にはほとんどの香港企業が投資に参入している」という。


・中国不動産が１―５月も高い伸びを維持、投資金額は３７％増
　2011/06/15(水)

　中国国家統計局が14日に発表した統計によると、今年1―5月の中国の不動産開発
投資額は1兆8737億元（約23兆4000億円）で、前年同期比34．6％増となった。うち、
住宅投資額は1兆3290億元（約16兆6125億円）で37．8％増。また、5月の全国不動産
開発景気指数は103．20で2―4月の数値を上回り、中国の不動産開発投資が高水準を
維持していることが示された。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　業界関係者によると、関連機関のデータで1―5月の全国128都市の土地譲渡金額は
前年同期比5％減、うち、住宅の土地譲渡金額は14％減となっている。ここから、
1―5月の全国不動産開発投資の土地購入における増加は少なく、保障性住宅や既存
プロジェクトの開発で投資が増加したと推測できる。

　これについて、北京中原地産の張大偉氏は、不動産市場で投資が急増しているのは
一部地域の保障性住宅の建設においてで、そのほかに一部の二級都市、三級都市は
厳しい調整策を実施していないため、不動産開発が今も盛んに行われていると分析
する。

　統計によると、1―5月の全国の分譲物件販売面積は3億2932万平方メートルで、
前年同期比9．1％増加した。うち、住宅販売は8．5％増、オフィス物件は3．5％増、
商用物件は13．4％増。分譲物件の販売額は1兆8620億元で同18．1％増、うち住宅
販売は16．0％増、オフィス物件は26．5％増、商用物件は31．6％増だった。

　「短期的に見て、不動産開発投資が急激に減少する可能性は低く、不動産調整策
が緩和されることもない」と、張大偉氏は話す。また、調整が進むにつれ、デベロ
ッパーの資金チェーンが緊迫化し、一部地域では不動産価格が下がり始め、価格の
「転換点」が見え隠れしている。


・不動産価格の適度な下落は中国経済に有利＝専門家
　2011年06月24日

　このほど行われた「中国不動産金融ハイレベルフォーラム」で、みずほ証券
大中華区の瀋建光チーフエコノミストは、「不動産価格の適度な下落は中国経済
に有利」との見方を示した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　瀋建光チーフエコノミストによれば、中国は輸入型インフレや経済成長の減速、
インフレ上昇の問題に直面している。不動産価格が下落に転じる時期が早ければ
早いほど、政府が実施する厳格な調整策も早くに軽減される。そのような点から
見て、不動産価格が下がる時期が早いほど、不動産市場および中国経済に有利だ
と言える。また、今年下半期に不動産価格の下落時期が迫っており、その到来は
中国経済の今後の発展、加速の必要条件だ。

　不動産市場は現在、「駆け引き」の時期にある。行政部門、不動産会社、購入者
の3者にとってもっともよいのは、不動産価格が適度に下がることだ。多くの専門家
は、不動産価格が10％下がれば、需要を満たすだけでなく、現在の極めて厳しい
緊縮政策も適度に緩和され、株式市場や不動産市場、経済全体にメリットをもたらす
と見ている。




以上です。

ご閲覧ありがとうございました。